福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは？

福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。このことを受けて、令和元年度の報酬改定において、「介護・福祉職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

見える化要件とは？

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公開制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

職場環境要件の提示について

・資質の向上
働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替要員確保を含む）

・労働環境・処遇の改善
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

・その他
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
非正規職員から正規職員への転換